大阪ハンドボール協会規約

第一章 総 則

第1条(名 称)
本会は大阪ハンドボール協会と称する。

第2条(事務所)
本会はその事務所を常務理事会に於いて決定する。

第3条(組 織)
【1】本会は府下一円の加盟チーム及び加盟団体を以て組織し、日本ハンドボール協会に加盟する。
【2】前項に定める加盟チーム及び加盟団体は、別表の通りとする。
【3】加盟団体は、当該団体規約及び役員名簿を、原則として総務部に提出するものとする。

第二章 目的と事業

第4条(目 的)
本会はハンドボール競技界発展のため日本ハンドボール協会に協力し、大阪の加盟チーム及び加盟団体の育成強化を図り、併せて文化の進展に寄与すること を目的とする。

第5条(事 業)
【1】本会は前条の目的を達成するため下記の事業を行う。
1.競技会の開催
2.ハンドボール競技に関する調査と研究
3.競技の指導奨励
4.代表チームの決定
5.用具資材の斡旋
6.その他協会の目的達成に必要な事業

【2】前項の事業推進は、加盟団体についても同じとし、事業計画については、原則として総務に届け出るものとする。

第三章 機 関

第6条(機 関)
本会に下記の機関をおく。
1.理事会
2.常務理事会

第7条(理事会)
【1】理事会は、会長、副会長及び理事をもって構成する。
【2】監事は、理事会に出席して、その職務に関し意見を述べることができる。ただし、議決権は有しない。

第8条(理事会の種類及び時期)
【1】理事会は定時理事会及び臨時理事会とし会長がこれを召集する。
【2】定時理事会は、年2回原則として5月、11月に開催する。
【3】臨時理事会は次の場合に開催する。
一、常務理事会の決議があった時。
二、理事の3分の1以上から理由及び議案を附して請求があった時。

第9条(理事会の権限)
理事会は本会の決議及び執行機関として下記の事項を審議決定する。
1.予算、決算に関する事項
2.役員に関する事項
3.規約改正に関する事項
4.事業計画に関する事項
5.その他重要な事項

第10条(常務理事会)
常務理事会は、会長・副会長・理事長・副理事長及び常務理事をもって構成し、常時本会の運営、重要事項の審議及びその執行にあたる。会長がこれを召集する。

第11条(常務理事会の権限)
常務理事会は常時本会の運営並びに、次の事項の審議決定及び執行にあたる。
一、会長、副会長、理事長、副理事長及び常務理事の各分掌に係わる常務の報告または審議に関する事項。
二、理事会に提出すべき議案に関する事項。
三、理事会の決議を必要とする事項のうち、本会の円滑な運営をはかるため緊急を要する事項に関し、処理することができる。但し、処理後初めての理事会で承認を得なければならない。
四、前各号に掲げるもののほか、本会の常務に関し、会長が必要と認めた事項及び本規約によって常務理事会に附議することを要する事項。

第12条(召集通知)
本会の各機関の召集通知は、その構成員に対して、会議の日時、場所及び
会議の目的事項を記載した書面によりこれを行う。

第13条(定足数)
本会の各機関は、その構成員の過半数が出席しなければ開会することができな
い。

第14条(議決権)
【1】本会の各機関における議決権は、その構成員1人につき1個とする。
【2】議決権を有するもので出席することができない者は、出席した構成員を代理人とする委任状を本会に提出することにより、その議決権を行使することができる。
【3】前項の規定により議決権を行使する者は、出席したものとみなす。
【4】第2項の場合において、代理人の指定のない委任状を本会に提出したときは、
その人選を本会に委ねたものとみなす。

第15条(議 長)
本会の各機関の議長は、会長がこれに当たる。会長事故ある時は副会長がこれ
に当たる。

第16条(議決の方法)
【1】本会の各機関の議決は、本規約に別段の定めがある場合のほか、出席し
た構成員の過半数をもって決する。
【2】議長は、構成員として議決に加わることを妨げない。

第17条(議事録)
本会の各機関の議事については、議事の要領及びその結果を記載した議事録を作成する。

第四章 役 員

第18条(役 員)
本会に次の役員をおく。
会 長 1名
副会長 若干名
理事長 1名
副理事長 若干名
常務理事若干名
理事若干名
監事2名
(会長を補佐する役員を臨時におくことがある。)

第19条(役員の職務)
【1】会長は、本会を総括代表し、かつ、理事会及び常務理事会の議長となる。
【2】副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐して会務を行うほか、会長に事故ある時は、その職務を代行し、会長が欠けた時はその職務を行う。
【3】理事長は、常務理事会の審議並びに議決に加わるほか、会長の定めるところにより、会務を総理する。
【4】副理事長は、常務理事会の審議及び議決に加わるほか、会長の定めるところにより、理事長を補佐して会務を行い、理事長に事故ある時は、その職務を代行し、理事長が欠けた時は、その職務を行う。
【5】常務理事は、常務理事会の審議及び議決に加わるほか、会長の定めるところにより、本会の常務を行い、かつ、第27条第1項に定める通り、会務を分掌し指揮する。
【6】理事は、理事会の審議及び議決に加わるほか、第27条第1項に定める各部に所属し、会務を執行する。
【7】監事は、会務の執行及び財務を監査し、これを理事会に報告する。

第20条(会長、副会長、補佐及び監事の選任)
会長、副会長、補佐及び監事は、第24条第1項に定める指名委員会に於いて候補者を推薦し理事会の議決によって決定する。
ただし、新任の会長を選任する場合は、3月の臨時理事会を開くこととする。

第21条(理事の選任)
【1】理事は、本会に加盟している次の各部門の代表者及びハンドボール競技の有識者の中より適任者として、会長が推薦した者が、就任し、会長が委嘱する。
1.社会人
2.地域
3.大学
4.高校
5.中学校
6.スポーツ少年団
7.車椅子
【2】理事数は、前項の各部門の代表者は4名を、また、有識者の中より会長推薦は 19名を、それぞれ、越えることはできない。

第22条(理事長、副理事長及び常務理事の選任)
理事長、副理事長及び常務理事は、理事会に於いて、理事の中より互選によって選任し、会長が委嘱する。

第23条(役員の義務)
役員は、その責任の重要性にかんがみ、理事会及び常務理事会の決議を遵守し、誠実に職務を行わなければならない。

第24条(指名委員会)
指名委員会は、第21条第1項に定める各部門の代表者各1名並びに会 長推薦者の代表1名をもって構成する。

第25条(役員の任期)
【1】本会の役員の任期は2年とし、役員の選任を行った定時理事会終了の時に始まる。
ただし、就任後、次の役員改選が行われる定時理事会の終了の時まで、任期を短縮し、又は伸長するものとする。
なお、再選を妨げない。
【2】補欠選任による役員の任期は、前任者の残任期間とする。

第26条(顧問及び参与)
【1】会長は、ハンドボール競技の発展及び普及に関し、必要な事項を諮問 するため、有識者の中から、理事会の決議を経て、顧問又は参与を委嘱することができる。
【2】顧問又は参与の委嘱期間は、その委嘱をした会長の任期満了の時までとする。

第27条(会務の分担)
【1】本会に、会務を分担するため、次の部を置く。
事務局
総務部
競技部
審判部
強化部・NTS
社会人部
地域部
大学部
高校部
中学部
スポーツ少年団部
車椅子部
【2】前項の各部は、その所掌事項に関し、本会の会務執行にあたることを任務とする。
【3】第1項各部の組織、所掌事項及びその他の必要事項は別に定める。

第28条(役員の定年)
本会の役員の定年及び任期を次の通りとする。
1.会長、顧問、参与については、定年を設けない。
2.副会長以下の役員は、就任時においてその年齢が70歳未満でなければならない。
3.在任中において満70歳を迎えた者はその任期期間は役員として在任するものとする。
4.会長、副会長の任期は、原則として5期10年を限度とする。

第五章 会計及び資産

第29条(事業年度)
本会の事業年度は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第30条(経費及び支出)
【1】本会の経費及び支出は、次のものをもって充てる。
一、前年度からの繰越金
二、加盟チーム登録金
三、事業収益金
四、寄附金
五、賛助金
六、その他の収入
【2】前項第二号の加盟チーム登録金の納付要領については別に定める。

第31条(財産の管理)
【1】本会の財産は、会長がこれを管理する。
【2】重要な財産は、理事会において構成員の過半数が出席し、その3分の2以上の 同意が得られなければ、これを処分することはできない。

第32条(事業計画、予算及び決算)
会長は、定時理事会に事業計画案、収支予算案及び前年度の決算に係わる財務諸表を提出して、その承認を得なければならない。

第33条(監査報告)
監事は、前年度の決算に係わる財務諸表の監査の結果及び会務の執行の監査の結果を定時理事会に報告しなければならない。

第34条(予算決定前の支出)
予算が決定するまでの支出は、前年度の予算に従う。

第35条(予算の使用)
【1】会長は緊急やむを得ない事由がある時は、常務理事会の決議を経て、予算外支出又は予算超過支出を行うことができる。
【2】前項の場合は、支出後初めての理事会で承認を得なければならない。

第六章 規則及び規程

第36条(規則等の制定、変更又は禁止)
【1】本会は、本規約にもとづき、本会運営上必要な規則及び規程を定めることができる。
【2】規則は理事会の決議を経て、これを制定、変更又は廃止する。
【3】規程は、常務理事会の決議を経て、これを制定、変更又は廃止する。

第37条
本会に次の規則を設ける。
1.指名委員会は2月上旬とする。
2.各種部門の代表者選出は2月下旬とする。
3.新役員の選出決定は3月下旬とする。
4.新規事業計画を3月末までに完了する。

1.規約の施行期日 本規約は、本会の成立の日から施行する。

附 則(昭和50年3月7日改正)・・・・・改正承認日
1.この改正規定は、昭和50年3月8日から施行する。・・・・・施行日
附 則(昭和53年9月25日改正)
1.この改正規定は、昭和54年3月1日から施行する。
附則
1.この改正規定は、昭和58年4月1日から施行する。
附則
1.この改正規定は、平成3年4月1日から施行する。
附則
1.この改正規定は、平成6年4月1日から施行する。
附則
1.この改正規定は、平成7年4月1日から施行する。
附則
1.この改正規定は、平成11年9月14日から施行する。
附則
1.この改正規定は、平成13年3月8日から施行する。
附則
1.この改正規定は、平成14年10月10日から施行する。
附則
1.この改正規定は、平成17年5月10日から施行する。
附則
1.この改正規定は、平成18年11月12日から施行する。
附則
1.この改正規定は、平成20年11月8日から施行する。
附則
1.この改正規定は、平成27年4月6日から施行する。
附則